• 法人同士の取引で支払いの時に支払い期日と支払う額面を記載した約束手形で決済をすることがあります。
    これは有価証券で流動性があるため期日到来までに現金化したい場合には手形割引業者のところに持ち込んで、金利・手数料分を割り引いてもらった上現金化することができます。
    問題は、支払期日にきちんと支払ってくれるかどうかです。
    手形を振り出した側が支払期日にきちんと支払わないと不渡りになります。
    6か月以内に2度不渡りになると「銀行取引停止」の処分として、金融機関と当座預金取引や貸し出し取引が2年間できなくなりますので事実上の倒産になります。
    このように約束手形は一種の借用証書とみなすことができます。
    支払日を先の期日に延ばすことが出来て便利なものですが、有価証券として社会に出回る物だけに不渡りになると信用破壊行為として厳しいペナルティが待っているわけです。
    社会情勢の変化により振り出した側が支払いの出来ないリスクがあるので十分注意する必要があります。